総量規制対象外ローンガイド|年収3分の1以上でも借りれる

総量規制対象外ローンガイドです。このサイトでは、総量規制対象外についての詳しい情報や、総量規制対象外のおすすめのカードローンなどを紹介していきます。

「年収の3分の1以上借りたい」「総量規制でも借りたい」このような人におすすめのサイトです。

総量規制対象外ローンガイド

総量規制対象外のカードローン

  • 新生銀行カードローンレイク 即日融資も可能で、金利0円サービスなどトータル的にトップクラスのカードローン
  • オリックス銀行カードローン 他社にも借り入れがあるなら「おまとめローン」としてもおすすめ。
  • みずほ銀行 専業主婦の方におすすめ

総量規制とは

お金を借りようと思った時に、知っておきたい法律が「総量規制」です。

総量規制は、お金を借りる人は年収の3分の1までの金額しか借りる事が出来ないよう定めた法律です。

総量規制対象外

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。

引用 貸金業法Q&A

例えば年収300万円の人がいたならば、100万円を超える借入は法律によって禁止されている訳です。

何故このような法律が出来たのかというと、総量規制導入前は貸付金額の上限が無く高金利で多額の借金をする事が出来た為、債務不履行に陥る人が多く、その結果消費者金融企業も過払い金の返金請求が立て込んだ事も相まって、多くが倒産したからです。この状況を受けて、国は総量規制の制定に乗り出した訳です。

総量規制では、借入金額の上限の設定の他、新規での50万円以上の借入や合計で100万円を超える借入については所得証明書の提出を義務付ける等、貸付、借入に対して慎重な措置を行うようにしています。

総量規制の対象となる借入

総量規制の対象となる借入は消費者金融会社、クレジットカード会社のキャッシング、信販会社のキャッシングです。

クレジット会社や信販会社でのショッピングは対象になるのかという質問が良くありますが、これは割賦販売法という別の法律が適用されます。従って、これら3種類の企業でキャッシングを行った場合、その情報は全て記録され借入金の合計が収入の3分の1を超えないようチェックが入ります。

総量規制の対象外となる借入

総量規制でも借りたい

総量規制の話を聞いていると、では収入のない人はどこからもお金を借りる事が出来ないのではないかという疑問が浮かび上がります。

例えば、専業主婦は収入がありませんが、カードローンを利用しているのを聞いたりしたことはありませんか?これは一体どういう事なのでしょうか。

先述のように、総量規制の対象となるのは消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社からの借入です。つまりこの3種類の企業以外からの借入については、総量規制を受けない訳です。

これら3種類の企業以外で、お金を貸してくれる所と言えば銀行です。最近では、銀行でも貸金業に力を入れている所もあり、特に銀行カードローンはその手軽さから年々人気を集めています。

無収入でも借りられる、総量規制対象外銀行カードローン

専業主婦でも借りられる
総量規制対象外という事は、無収入の人でも借りられる、或いは年収の3分の1以上の金額でも借りられるという事です。つまり、専業主婦のような収入が全くない人でも、パートやアルバイト等年収の低い方で、年収の3分の1を超える多額の借入が必要な方も、審査基準を満たせば借入が可能なのです。

総量規制施行後、専業主婦に代表される収入のない人は借入の選択肢が大幅に狭まりましたが、その残り少ない選択肢の一つとして残っているのが銀行カードローンなのです。この点は、他の貸金業社のキャッシングに比べ大きなメリットと言えるでしょう。但し、銀行カードローンによっては専業主婦への貸付を受け付けていない事もありますので注意して下さい。

専業主婦でも借りれるカードローンについてはこちらのページを参考にしてください。
専業主婦でも借りられる銀行カードローン

銀行カードローン、その他のメリット

それでは、総量規制対象外銀行カードローンのメリットには他にどんなものがあるのか見てみましょう。

貸金業者に比べ低金利

銀行が提供するサービスなので、消費者金融等他の企業よりも金利が有利です。一例として、50万円の借入に対し消費者金融では金利が17.8%〜18%の所、銀行カードローンは大体15%以下となっています。

審査の結果次第で年収の3分の1以上の借入も可

先にも述べたように総量規制の対象外という事は、借入金額の上限もありません。審査を通りさえすれば、年収の3分の1以上の借入も可能です。

収入証明書無しで借入可能

総量規制の対象外ですので、総量規制で義務付けている収入証明書の提出は不要です。但し一定金額以上の借入に対しては、収入証明書の提出を要求する銀行もあります。

おまとめ、借り換え対応可能

消費者金融でも同様のサービスはありますが、どうせなら金利の低い銀行カードローンでおまとめ、借り換えをした方がお得です。
おまとめローンについてはこちらのページを参考にしてください。
おまとめローンで総量規制を超えて借りれる

提携ATMでの利用手数料が無料

借入や返済手続きに便利なATMですが、銀行カードローンでは提携ATMの利用手数料を無料としている所もあります。詳しい内容については、各カードローンの詳細を良く確認して下さい。

総量規制は収入のない方の借入を禁止する法律ですが、一方でこの法律の規制を受けない銀行カードローンは一定の条件を満たしていれば無収入でも借入が可能です。

銀行カードローンの利点はそれだけでなく、消費者金融と比べた場合の金利の低さや手続きの簡単さ等もあります。お金を借りる際は、各業種や企業のメリット、デメリット良く比較した上で借りると良いでしょう。

「総量規制」施行に際し対策を行おう

2010年6月から「改正貸金業法」が完全施行されました。この法律には、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」も含まれており、消費者金融の利用者約1000万人のうち500万人に影響を及ぼすと言われています。

けれども、総量規制によって具体的にどのような影響が出るのか理解していない人も多いのではないでしょうか?ややこしい法律の話は敬遠してしまいがちですが、借入を行うという事は一人の大人として責任の伴う行為です。

また、返済計画によっては総量規制導入によって生活に影響を及ぼす事もありますので、ここできちんと理解しておきましょう。

「厳しすぎる法律」改正貸金業法

改正貸金業法は、それまでの貸金業を取り巻く問題や状況を正すべく制定されました。具体的には、グレーゾーン金利の存在や過剰貸付の問題、それによる自己破産の増加等です。

これらを改善すべく、改正貸金業法では業者への罰則強化や自主規制の強化、業界への新規参入基準等を明らかにしています。これらの中で、借り手である消費者に注目されているのが「総量規制」で、主に次のような事が決められています。

  • 借入金額は年収の3分の1までに制限する
  • 50万円以上の借入及び合計で100万円を超える借入については所得証明書の提出が必要

これにより、返済不可能な借入の減少を見込んでいる訳ですが、その厳格な内容に対し一部からは「世界でも稀に見る厳しすぎる法律」と言われているようです。

改正貸金業法が消費者に及ぼす影響

2006年12月の交付以来、順次施行され2010年6月に完全施行となった改正貸金業法ですが、借り手である消費者にはどのような影響があるのでしょうか?

新規の借入に関しては、主に先述の2点(借入金額の収入に見合った上限と複数条件下での所得証明提出義務)が適用されます。複雑なのは、施行以前の借入で未完済のものがある場合です。

もし、手元に残っている借入金額の総額が収入の3分の1を超えている場合、それ以上の借入を行う事は出来ません。つまり、施行を境に今まで問題なく使用していたカードローンが突然使えなくなるという事もあり得ます。

これは今までの返済状況や、限度額まで余裕があるかないかにも関わらずです。また、所得証明の提出義務は条件に当てはまる場合に適用されますので、施行時点で50万円を超える借入や合計で100万円以上の借入のある人のものとには書類提出のお願いが業者から来る事でしょう。

複数の業者に跨って借入を行えばわからないのでは、と考える人もいるかもしれませんが、貸金業者での借入、返済などの情報は個人信用情報機関に全て登録されています。

業者は借入の申し込みがあるとここへ問い合わせ確認を行いますので、借入総額をごまかす事は不可能です。また、改正貸金業法は違反業者に対する罰則も設けていますので、業者側も施行に際しきっちりと手続きを行う事でしょう。

総量規制の対象外となる借入

貸金業に対して厳しい内容を盛り込んだ改正貸金業法ですが、全ての借入に対して適用される訳ではありません。

まず、貸金業者には消費者金融、クレジット会社、信販会社が含まれ、銀行、信金信組、労金などの金融機関は含まれませんので当然これら金融機関の提供するキャッシングは対象外となります。

例えそのカードローンの保証会社が消費者金融であっても対象外です。また、その他に有担保ローン、高額医療目的の借入、事業資金も対象外となります。(総量規制の対象外となる借入については「総量規制の例外と除外」で詳しく述べています。)

普段は気にしていない法律であっても、改正等があった場合は注意が必要です。法律というと複雑なイメージが伴いますが、ポイントさえ押さえておけば必要な対策を行う事が出来ます。借入のある方は一度自分の状況を確認して、必要な対策を行いましょう。

年収の3分の1以上借りたい

総量規制対象外で即日融資のサービスはあるのか?

2010年6月の総量規制の完全施行から既に数年が経ちましたが、この数年間で総量規制もかなり人々の間に認知されてきた感があります。

施行前の貸金協会によるテレビや新聞・雑誌での特集は予想に反してあまり効果が無かったようですが、施行後に実際に借入を行うにあたって自分の条件では借入が不可能と知ったり、審査時に収入証明書が必要だと知ったりした人も多く、今では多くの人に浸透したと言えるでしょう。

総量規制によって専業主婦など借入が不可能な人が出てきたことにより、総量規制の認知ともに総量規制対象外の融資サービスについても同様に人々の間に知られていったようです。総量規制対象外の融資サービスとは、総量規制の影響を受けない銀行を代表とする金融機関の提供するサービスです。

これらは総量規制により借入不可能となった人でも利用可能ですので、彼らを中心に人気を集めていますが、一方で実際の融資までに時間がかかるという欠点が立ちはだかっています。

総量規制対象外のカードローン

総量規制対象外のカードローン審査が長い理由

一般的に、総量規制の対象となる貸金業者に比べ、総量規制対象外の銀行等の金融機関は融資サービスにおける審査期間が長くなります。

ネットの口コミを見ていて審査期間についての不満を見つけたり、銀行カードローンの広告に「即日融資」の文字が見当たらなかったりした事はないでしょうか。何故消費者金融と銀行の間でこのような差が出るのかというと、そもそも消費者金融と銀行では融資の形態が大きく違っている点が挙げられます。

銀行カードローンを申し込み、審査に進むと銀行は保証会社の保証を受ける為の手続きを行います。保証会社とは、万が一借り手が債務不履行に陥った場合、債務者の代わりに銀行へ返済を行い、一方で債務者に対しての回収を行う会社です。

つまり、銀行に対して最悪の場合の保証をしてくれる会社という事です。一方、消費者金融は今までの経験とノウハウの蓄積があるので審査と融資までのスピードは非常に早く済むという訳です。

けれども、総量規制がある限り収入の無い人がお金を借りたい場合や、既に貸金業者で年収の3分の1以上の借入がある場合は、総量規制対象外の金融機関からお金を借りるしか術がありません。それにお金を借りたい時というのは、突然の出費が重なる等急いでいる事が多いものです。

そこで、今すぐ借りたい方には、総量規制対象外の金融機関が提供している「最短で即日融資可能」を謳ったカードローンがおすすめです。

総量規制対象外のカードローン

最終更新日: 2016/09/14
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