総量規制対象外のカードローンガイド|年収3分の1以上でも借りれる方法

総量規制による年収の3分の1までという借入上限に、悩まされている人は多いのではないでしょうか。

その悩みの解決策は2つあります。

  • 総量規制対象外のカードローンを使う
  • 総量規制の除外と例外貸付を利用する

この記事では総量規制対象外のカードローンと、年収の3分の1以上借りる方法について詳しく解説していきます。

間違った借り方をすると審査に通らず、必要な時にお金が用意できなくなりますので気をつけましょう。

総量規制とは過剰な貸し借りを防止するための法律

総量規制とは、貸金業法という法律で定められているルールです。

返済能力を超えた借入を防ぐことを目的としており、借入上限額は年収の3分の1までとなっています。

総量規制対象外のカードローンは?

キャッシュカード

総量規制対象外のカードローンは、銀行のカードローンです。

総量規制は貸金業法で定められているルールなので、貸金業者ではない銀行のカードローンには適用されません。

そのため銀行のカードローンでは年収の3分の1以上の借入ができると言われています。

メガバンクのカードローンの詳細は、以下のとおりです。

商品名 金利 利用限度額 ネット申込
三菱UFJ銀行 バンクイック 1.8〜14.6% 10〜500万円
みずほ銀行 みずほ銀行カードローン 2.0〜14.0% 10〜800万円
三井住友銀行 三井住友銀行カードローン 4.0〜14.5% 10〜800万円

金利は最大でも14.6%と低く、利用限度額は最大で800万円と高額融資にも対応できます。

カードローンを初めて申し込む時は最高金利が適用されますが、以下のような場合は金利が安くなる場合が多いです。

金利が安くなる条件の例
  • 申し込んだ金融機関の口座をすでに持っている
  • 給与振込をしている
  • 公共料金の引き落としをしている
  • 住宅ローンの借入をしている
  • 定期積金をおこなっている

貸付だけではなく、様々な業務をおこなっている銀行ならではの優遇措置ですね。

またカードローンだけではなく、銀行のローンはすべて総量規制対象外です。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • 事業者ローン
  • フリーローン

しかしいいことづくめに思える銀行のカードローンには、審査が厳しいという大きなデメリットがあります

銀行のカードローンは総量規制対象外だけど審査は甘くない

銀行のカードローンは総量規制対象外ですが、自主規制によって年収の3分の1以上の借入はできません

自主規制とは

銀行が自主的に借入上限を年収の3分の1までに制限していること。
多重債務者が増え、審査を厳格化せざるを得なくなったことが要因。

かつて銀行は、年収の3分の1以上の貸付に積極的でした。

なぜなら日本銀行のマイナス金利政策によって、収益が伸び悩んでいたからです。

▼マイナス金利政策 民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策。銀行側は金利負担を避けるためにお金を企業や家計の貸し出しに回すようになることが政策の狙いだ。

マイナス金利の状態で銀行が日本銀行に貸付けをすると、預金が減ってしまいます。

つまり個人に貸付けたほうが確実に利益になるため、銀行は10%以上の高金利を設定できる個人向けカードローンの融資に力を入れ始めました。

しかしその結果、多重債務を苦にした自殺者数が増加し、銀行のカードローンにおける問題点が次々と明るみに出ました。

銀行カードローンの問題点
  • 借入額に制限なし
  • 所得証明書不要というテレビコマーシャルを流す
  • 収入のない人にも数十万円の貸付け
  • 他社借入額に関わらず貸付け

多数の批判を浴びた銀行は、自主的に借入限度額を年収の3分の1または2分の1に引き下げることを決めました。

現在この自主規制が緩和される目処は立っていません。

消費者金融は大手も中小も総量規制の対象

ローンカード

消費者金融は、大手も中小も総量規制の対象です。

大手消費者金融は即日融資可能というスピード感がメリットであり、街金と呼ばれる中小消費者金融は審査基準が柔軟な点が売りです。

どちらも国や都道府県の承認を受けた正規の貸金業者で、貸金業法にしたがって運営しています。

貸金業法は消費者金融の貸付けについて定めた法律で、総量規制は貸金業法が改正された際に新しく組み込まれたルールです。

多重債務者を再び増やさないために、貸金業者は必ずこの法律を守っています。

ただし、消費者金融でも総量規制以上に借りられる方法があります

消費者金融のおまとめローンなら総量規制以上でも借りられる!即日融資も可能

複数の借入がある人でも、消費者金融のおまとめローンを利用すると総量規制以上の借入ができます。

おまとめローンとは複数ある借入を一つにまとめ、金利と毎月の支払額を減らせるローンです。

しかし消費者金融では総量規制以上の金額は借りられないはずでは、と思うかもしれません。

実は総量規制には除外貸付と例外貸付という特例があり、おまとめローンは例外貸付にあたるので、消費者金融でも総量規制以上の借入が可能です。

また即日融資が可能なので、急いでいる時にも対応してもらえます。

おまとめローンならメリットが多いアイフル

おまとめローンなら、他社と比べてメリットが多いアイフルをおすすめします。

金利 ネット申込 銀行からの借入 特定の銀行口座
アイフル 最大17.5% まとめられる 開設の必要なし
プロミス 最大17.8% × まとめられない 必要になる場合がある
アコム 最大18.0% × まとめられない 開設の必要なし
レイクALSA 取扱いなし
SMBCモビット 取扱いなし

アイフルのおまとめローンであるかりかえMAXは、他社と比べて金利が低いところが大きな強みです。

またアイフルは銀行傘下ではない独立系の消費者金融なので、銀行からの借入もまとめることができます。

アイフル以外の他社は銀行傘下のため、銀行からの借入はまとめることができません。

プロミスは三井住友銀行かジャパンネット銀行の口座がなければ返済日が選べませんが、アイフルは新しく口座開設をしなくてもサービスに影響はありません

また来店しなければならない他社と違い、スマホから簡単に申し込めるので忙しい人でも利用しやすいです。

どこに申し込めばいいか悩んだら、まずはアイフルに相談してみましょう。

総量規制の除外と例外になる貸付がある

パンフレット

繰り返しになりますが、おまとめローンは例外貸付なので総量規制の対象外です。

例外貸付とは消費者の生活を守るために総量規制が免除されている貸付のことです。

おまとめローンは申込者が一方的に利益を得るローンなので、例外貸付にあたります。

消費者金融だけではなく銀行にもおまとめローンはありますが、カードローンと同様に審査は厳しいです。

銀行のおまとめローンは多重債務者の救済目的ではなく、返済日の管理が面倒だという優良顧客向けだと考えてください。

また、例外貸付はおまとめローンだけではありません。

おまとめローン以外の例外貸付について解説していきましょう。

おまとめローン以外の例外貸付一覧

おまとめローン以外の例外貸付は、以下のとおりです。

  • 緊急に必要と認められる医療費の貸付け
  • 社会通念上、緊急に必要と認められる費用の貸付け(10万円以下、3か月以内の返済)
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者への貸付け
  • 金融機関から貸付けを受けるまでのつなぎ資金の貸付け

参照元: 「総量規制が適用されない場合について」日本貸金業協会

申込者の生活を守るための貸付や緊急性の高い貸付が例外貸付になります。

例外貸付は総量規制の借入額に含まれるので、総量規制以上の金額を借りると返済するまで追加で借入ができない点は覚えておきましょう。

除外貸付は高額なので総量規制以上の借入ができる

除外貸付も総量規制対象外になる貸付です。

一言でいうと、高額なローンが除外貸付にあてはまります

  • 不動産購入のための貸付け(住宅ローン)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保にする貸付け
  • 
自宅以外の不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金で返済される貸付け

例えば住宅ローンを借りる場合、借入額は数千万に及びます。

その借入額を総量規制に当てはめてしまうと、一部の高所得者しか住宅ローンを借りられなくなってしまいます。

そのため住宅ローンや自動車ローンなどの高額なローンは、総量規制に関係なく借入が可能です。

また除外貸付は総量規制の借入額にカウントされないので、住宅ローンを借りた後でもカードローンなどの総量規制の対象になる借入ができます。

中小消費者金融でもおまとめローンは利用可能

ホームページ

いわゆる街金と呼ばれる中小消費者金融でも、おまとめローンを扱っている会社があります

街金は審査が甘いという噂を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

なぜ甘いと言われるかというと、街金は現在の返済能力だけで審査をするため、過去に延滞などの金融事故を起こしたブラックリストの人にも貸付けをおこなっているからです。

ブラックリストにのっている可能性がある人は、街金の利用も検討してみましょう。

代表的な街金4社のおまとめローンを比較しましたので、参考にしてください。

街金のおまとめローンの特徴比較

金利 借入限度額 返済期間
アロー 15.0〜19.94% 〜200万円 15年以内
フクホー 7.3〜20.0% 5〜200万円 最長10年
AZ 7.0〜18.0%
(借入金額100万円以上7〜15%)
30〜300万円 最長7年3ヶ月
いつも 5.8〜18.0% 1〜300万円 2ヶ月〜5年

愛知県を拠点とするアローのおまとめローンは、他社と比べて返済期間が15年と長いところがメリットです。

時間をかけて返していきたい人には、アローが向いています。

大阪の老舗であるフクホーは審査基準が柔軟で、他社で断られた人も申し込みしやすいです。

ただし必要書類が多いうえ、審査に1週間から10日ほどかかるので、時間に余裕を持って申し込める人におすすめです。

京都を代表する街金のAZは、申し込みから手続き完了までがネットのやりとりで完結する点が最大の強みです。

また100万円以上の借入をする場合は最大金利が15%になるため、高額借入をする人ほどお得になります。

高知県が営業範囲であるいつもは金利が他社と比べて低く設定されており、大手のおまとめローンと遜色ありません。

しかし返済期間が最大で5年と極端に短いため、短期間で計画的に返済する人向けです。

個人事業主への事業資金の貸付も例外貸付にあたる

パンフレット

個人事業を始めると商品の仕入れや備品の購入、事務所の家賃の支払いなど、何かと出費がかさみますよね。

個人事業主の事業資金の借入は例外貸付になるので、総量規制以上の借入ができます

資金が必要だけど総量規制に引っかかって借りられない、ということはありません。

借り方としては以下の3つが代表的です。

  • ビジネスローン(消費者金融、銀行)
  • 日本政策金融公庫
  • 中小企業制度融資

ひとつ覚えておかなければならない点は、カードローンは事業資金目的の利用を禁止しているということです。

事業目的で利用すると契約違反になり、解約されてしまう可能性が高いので注意してください。

クレジットカードのショッピングなら総量規制は関係ない

クレジットカードには次の2つの使い道があります。

  • キャッシング
  • ショッピング

クレジットカードでATMから現金を借りるキャッシングは総量規制の対象ですが、買い物の時に利用するショッピングは総量規制対象外です。

同じカードでなぜこのような違いが生まれるかというと、それぞれに適用される法律が違うからです。

キャッシングはクレジット会社から直接現金を借りるので、貸金業法が適用されます。

一方ショッピングは直接現金を借りているわけではなく、クレジット会社が商品代金を立て替えているだけなので、割賦販売法という法律が適用されます。

ショッピングの限度額は、割賦販売法で定められた支払可能見込額に基づいて決まります。

支払可能見込額の計算方法は以下のとおりです。

支払可能見込額=年収−生活維持費−クレジット債務

参照元: 「知っておこう!クレジット申込時の法律チェックポイント」一般社団法人日本クレジット協会

例えば、すでに100万円を借りている年収300万円の人でも、限度額100万円のクレジットカードを持っていれば100万円の商品を購入できます。

またショッピングには下記の支払方法がありますが、どの方法を選んでも総量規制にはあてはまりません。

特徴
分割払い 決まった回数で分割して支払う
リボ払い 毎月決まった金額を支払う
ボーナス払い 期間内の利用額をボーナス時にまとめて支払う

どうしても必要な物がある場合は、先にクレジットカードで商品を購入して、これらの支払方法を利用するのも手です。

他社借入の件数や金額で嘘をついてもすぐにバレる

他社借入の件数や金額を少なく書いて申し込めば、ローン会社にバレないのではないかと考える人もいるかもしれません。

しかし他社借入の内容で嘘をつくと、すぐにバレてしまいます。

嘘をついたことがバレるとどうなるかというと、間違いなく審査に落ちます

また、審査に落ちる以外にもデメリットがあります。

審査に落ちても申込みの履歴は残るため、1〜3ヶ月以内に他社に申し込んでもお金を借りられない可能性が極めて高いです。

なぜなら短い期間で申込む人は、お金に困っているのではないかと疑われるからです。

このように短い期間での申込みを繰り返す人を申込ブラックといいます

申込ブラックになると審査に通らなくなるので、お金を借りられなくなってしまいます。

必要な時にお金を借りるためにも、借入時には他社借入の内容を正直に申告することが何より重要です。

信用情報に借入の履歴がすべて残っている

書類

どうして他社借入の金額や申込みの履歴がわかってしまうかというと、正規の貸金業者や金融機関は、ローン審査の際に申込者の信用情報を照会するからです。

信用情報とは一言でいうと、その人の借入の履歴がすべてわかる情報です。

信用情報を照会すると、具体的にはどのような内容がわかるのかを表にまとめました。

内容
本人を特定する情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先の電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容の情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況の情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実の情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申込情報 本人を特定する情報、申込日、申込商品種別等
電話帳に記載された情報 電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報
本人申告コメント情報 本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報
貸付自粛依頼情報 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛依頼を申し入れたことを表す情報

参照元: 「登録内容と登録期間」(株)日本信用情報機構

つまり氏名や生年月日などの個人情報はもちろん、借入日から返済状況まで、借入に関するすべての情報がわかるということです。

審査担当者は照会した信用情報と申込書の内容を照らし合わせながら審査をするので、嘘をつくとすぐに見抜かれてしまいます。

信用情報は次の3つの機関で管理されています。

  • (株)日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(個信)
  • (株)シー・アイ・シー(CIC)

業者によって利用する機関は変わりますが、この3機関はCRINというネットワークを結んでおり、延滞などの事故情報や申込履歴を共有しています。

つまりどの業者から申し込んでも、これまでの申込履歴はすべて筒抜けということです。

自分の信用情報がどのような状態か知りたい時には、情報の開示サービスが利用できます。

3機関の開示サービスの詳細については以下のとおりです。

信用情報開示サービス一覧

申込方法 所要時間 費用
JICC スマホ、郵送、窓口 (スマホ)10分程度
(郵送)1週間〜10日
(窓口)15分〜1時間
(スマホ)1,000円
(郵送)1,000円
(窓口)500円
個信 郵送 1週間〜10日 1,000円
CIC スマホ、郵送、窓口 (スマホ)10分程度
(郵送)1週間〜10日
(窓口)15分〜1時間
(スマホ)1,000円
(郵送)1,000円
(窓口)500円

闇金は絶対に利用してはいけない

どんな理由があっても、闇金を利用するのは絶対にやめましょう

闇金とは、法律を守らずに営業している違法の貸金業者のことを指します。

闇金を利用しないほうがいい理由は、大きく分けて3つあります。

  • 一度借りると一生返済し続けなければならない
  • 支払いが滞ると精神的苦痛を伴う取り立てを受ける
  • 家族や友人、勤務先にまで被害が及ぶ

すぐ返せば大丈夫だと考える人もいるかもしれませんが、一度でも闇金から借りると一生返済し続けなければならなくなります

なぜかというと、闇金の貸付は異常な高金利だからです。

改正貸金業法によって、貸金業者の貸付金利の上限は以下のように定められています。

元本の金額 上限金利
10万円未満 年20.0%
10万円以上〜100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

正規の貸金業者は、この上限金利を守って貸付をしています。

ところが闇金は利息で稼いでいるので、10日で10%などの法外な金利で貸付をおこないます。

金額が少ないうちに返そうとしても問い合わせの電話に出なかったり、実店舗がないのに店まで持ってこいと言ったりして返済日を引き伸ばし、全額返済をさせないようにします。

利息が膨らみ返済が滞ると、今度は精神的苦痛を伴う取り立てが始まります

闇金の取り立て手口
  • 昼夜問わず何十件も電話をかけてくる
  • 自宅にやってきて「金返せ」などと恫喝し、帰ってほしいと言っても帰らない
  • 自宅に貼り紙をして、借金があることを近所の人に知らしめる
  • ゴミや動物の死体を家の前に置く
  • 電話や住所などの個人情報をネットに流出させる

闇金では申込時に家族や友人の名前を何人も書かせられるため、それを元に電話を何十件もかけられたり、家に押しかけられたりします。

自分も周りの人も傷つける闇金は、絶対に利用してはいけません。

どうしてもお金に困った時には、闇金に連絡する前に消費者金融の利用を検討しましょう。